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ISO/IEC 42001とは

情報技術－人工知能－マネジメントシステム

ISO/IEC 42001は、AIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際標準規格です。以下にその主な特徴を説明します：

目的

AIシステムの信頼性、安全性、倫理的な開発と運用を支援するための包括的なガイドライン
組織がAIシステムを責任を持って管理するためのフレームワークを提供

主な特徴

2023年10月に正式に発行された比較的新しい規格
AIの開発、展開、運用における包括的なリスク管理アプローチを定義
AIシステムのライフサイクル全体を対象とする

重点分野

AIシステムのガバナンス
リスク管理
倫理的考慮事項
セキュリティと信頼性の確保
プライバシー保護
AIの透明性と説明可能性の向上

対象組織

AI技術を開発・利用するすべての組織
大企業から中小企業まで幅広く適用可能

この規格は、AIの急速な発展に伴う倫理的、法的、社会的課題に対応するための重要な国際的枠組みとなっています。

ISO/IEC 42001　情報技術－人工知能－マネジメントシステム

4　組織の状況

4.1　組織及びその状況の理解

4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解

4.3　AI マネジメントシステムの適用範囲の決定

4.4　AI マネジメントシステム

5　リーダーシップ

5.1　リーダーシップ及びコミットメント

5.2　AI 方針

5.3　役割，責任及び権限

6　計画策定

6.1　リスク及び機会への取組

6.1.1　一般

6.1.2　AI リスクアセスメント

6.1.3　AI リスク対応

6.1.4  AI システムの影響評価

6.2　AI の目的及びそれを達成するための計画策定

6.3　変更の計画策定

7　支援

7.1　資源

7.2　力量

7.3　認識

7.4　コミュニケーション

7.5　文書化した情報

7.5.1　一般

7.5.2　文書化した情報の作成及び更新

7.5.3  文書化した情報の管理

8　運用

8.1　運用の計画策定及び管理

8.2　AI リスクアセスメント

8.3　AI リスク対応

8.4　AI システムの影響評価

9　パフォーマンス評価

9.1　監視，測定，分析及び評価

9.2　内部監査

9.2.1　一般

9.2.2　内部監査プログラム

9.3　マネジメントレビュー

9.3.1　一般

9.3.2　マネジメントレビューへのインプット

9.3.3　マネジメントレビューの結果

10　改善

10.1　継続的改善

10.2　不適合及び是正処置

ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム規格）の必要性は、AIを安全・信頼性高く活用・提供していくための**「組織の責任あるAI運用体制の確立」**にあります。以下に、より具体的な理由と背景を整理してご説明します。

 ISO/IEC 42001の必要性

1. AIの社会的リスクの高まり

  • AIは便利な一方で、以下のようなリスクも内在しています：

  • 偏った判断（バイアス）

  • 説明責任の欠如（ブラックボックス化）

  • プライバシーや人権の侵害

  • 誤作動による安全性の問題

  • こうしたリスクが現実化すれば、企業の信頼・法的責任・ブランド価値に深刻な影響を及ぼします。ISO 42001はこれらを組織的に管理するための枠組みを提供します。

2. AIに関する規制・ガイドラインへの対応

  • 世界中でAIに関する規制が進んでいます。

  • EU AI Act（欧州）

  • 米国：NIST AI RMF（AIリスクマネジメントフレームワーク）

  • 日本：総務省・経産省「AI事業者ガイドライン」

  • これらの法制度や業界ガイドラインにISO 42001は整合する設計となっており、国際的な信頼を得るための準備にもなるとされています。

3. AI倫理や信頼性の内部統制が必要に

  • 今後、AI活用においては以下のような管理が求められます：

  • 誰が、どのような目的で、どのようにAIを利用しているか

  • リスク評価、モニタリング、フィードバック体制の整備

  • 偏り・差別・差異をチェックする倫理的レビュー体制

  • ISO 42001は、これらを**“マネジメントシステム”として文書化・改善・運用する枠組み**です。

4. 取引先・顧客からの信頼を得る手段として

  • 企業にとって、以下のような外部からの期待に応えることが必要です：

  • 「AIをちゃんと管理しているのか？」

  • 「倫理的に問題のないAIを使っているのか？」

  • 「事故が起きたとき、組織として責任ある対応が取れるか？」

  • ISO 42001の取得または準拠は、顧客や取引先への説明責任・信頼性の証明として大きな価値があります。

  • 5. 既存のISOとの統合運用が可能

  • ISO 27001（情報セキュリティ）

  • ISO 9001（品質）

  • ISO 31000（リスク管理）など

  • ISO 42001はこれらと親和性が高いため、既存のマネジメントシステムと統合しやすく、効率的な運用が可能です。

 結論：ISO 42001は“AI時代の企業の信頼の証”

単なる「AI技術の活用」から、「責任あるAI運用」へと企業の責任が広がる今、
ISO/IEC 42001は、企業がAIの“信頼性・倫理性・安全性”を証明する最も包括的な国際基準となります。

ISO/IEC 42001取得に取り掛かる前に

ISO/IEC 42001要求事項の理解が必要です。理解なしでは、ISO42001マニュアル等のAI文書も作成できないし、マネジメントシステムも構築できない。

ISO/IEC42001の構成は、

（１）本文,

（２）附属書Ａ　ISO27001でおなじみの管理策の記載

適用宣言書の参考

（３）附属書Ｂ　実装ガイダンス

（４）潜在的な組織の目的及びリスク源

（５）複数の領域又は分野にわたるＡＩマネジメントシステムの使用

この規格において、ＡＩの導入手順や設計開発、妥当性確認については、本文では見当たらない。

そうだここで注意していただきたいのは、ISO42001の取得を目指す、組織の形態です。

ISO42001規格において、自社は①AIシステムを開発する組織なのか,➁提供する企業なのか、➂使用する企業なのかを見極めてISO42001マネジメントシステムを構築していかなければなりません。

①においては、設計開発、妥当性確認、検証等の要求事項が必要になります。

➁においても、受入検査、出荷検査などは必要です。

➂においては、受入検査、使用手順、日々の検査も必要になります。

この①AIシステムを開発する組織➁提供する組織➂使用する組織のすべてに求められているのが、リスクアセスメントです。

ISO42001取得のための準備

１．ISO42001要求事項を理解する。

ＩＳＯ／ＩＥＣ要求事項の理解が難しい

８　運用

８．１　運用の計画策定及び管理

下記の要求事項は、たったの２行で書かれているが、ここは多くの要求事項を求めている。ここはマニュアルを作成するにあたっても、システムを作り上げるのしても一度留まって、考えなければならない。

すごい労力の必要な個所になります。

「文書化した情報は，プロセスが計画どおりに実行されたということを確信するために必要な範囲で利用可能な状態にしなければならない。」

２．適用範囲を決定する

３．AI リスクアセスメントの仕組みの確立

組織は，次のようなAI リスクアセスメントプロセスを定義及び確立しなければならない：
a) AI 方針(5.2 参照)及びAI の目的(6.2 参照)に基づいて情報を得ており，それらと一致している；
　　　注記 6.1.2 d) 1)の一環として結果を評価する場合，組織は6.1.4 に示されているAI システム影響評価が利活用できる。
b) AI リスクアセスメントの繰返しにより，一貫性のある，有効で比較可能な結果が得られるように設計されて
いる；
c) AI の目的達成を助ける，又は達成を妨げるリスクを特定する；d) 次のようにAI リスクを分析する：
1) 特定されたリスクが現実化した場合に生じる，組織，個人及び社会に起こり得る結果を評価する；
2) 該当する場合には，特定されたリスクの現実的可能性を評価する；
3) リスクのレベルを決定する；
e) 次のようにAI リスクを評価する：
1) リスク分析の結果をリスク基準と比較する(6.1.1 参照)；
2) リスク対応のために，評価したリスクに優先順位を付ける。
組織は，AI リスクアセスメントプロセスに関する文書化した情報を保持しなければならない。

6.1.3 AI リスク対応
リスクアセスメントの結果を考慮して，組織は，次の事項を行うためのAI リスク対応プロセスを定義しなければ
ならない：
a) 適切なAI リスク対応の選択肢を選択する；
b) 選択したAI リスク対応の選択肢を実装するために必要な全ての管理策を決定し，その管理策を附属書A の管
理策と比較して，必要な管理策が省略されていないことを検証する；
注記1 附属書A は，組織の目的を満たし，AI システムの設計及び使用に関連するリスクに対処するための参考管理策を
示している。
c) AI リスク対応の選択肢の実装に関連する附属書A の管理策を考慮する；
d) 全てのリスク対応の選択肢を実装するために，附属書A の管理策以外に追加管理策が必要かどうかを明確に
する；

４．管理策の理解

【付属書Aに示されている管理策】

A.2 AIに関連する方針
A.3 内部組織
A.4 AIシステムのための資源
A.5 AIシステムの影響の評価
A.6 AIシステムのライフサイクル
A.7 AIシステムのデータ
A.8 AIシステムに利害関係者のための情報
A.9 AIシステムの使用
A.10 第三者と顧客との関係

ISO42001の必要な文書化した情報

AI マネジメントシステムの適用範囲
AI 方針
AI リスク及び AI 機会を特定し，対処するためにとった処置
AI リスクアセスメントプロセス
必要な管理策
AI リスク対応プロセス
AI の目的及びそれを達成するための計画策定
力量の証拠

 

 

8運用に関する文書化した情報については、

b)　AI マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した，文書化した情報になります。

よって、AIシステムを開発、提供または使用する組織のちがいにより、必要な文書化した情報も変わってきます。

 

AI リスクアセスメントの結果
全ての AI リスク対応の結果
全ての AI システムの影響評価の結果
監視及び測定の結果の証拠
監査プログラムの実施及び監査結果
マネジメントレビューの結果
不適合及び是正処置の証拠

 

管理策で要求されている文書化

 

附属書 A
(規定)
制御目的及び管理策の参考

A.2.2 AI 方針 　組織は，AI システムの開発又は使用の方針を文書化しなければならない。

.4.2 資源の文書化　 組織は，所定の AI システムライフサイクル段階の活動，及び組織に関連するその他の AI 関連活動に必要な関連資源を特定及び文書化しなければならない。
A.4.3 データ資源 　資源の明確化の一環として，組織はAI システムに利活用されるデータ 資源に関する情報を文書化しなければならない。
A.4.4 ツール資源 資源の明確化の一環として，組織はAI システムに利活用されるツール資源に関する情報を文書化しなければならない。
A.4.5 システム及び計算資源 　資源の明確化の一環として，組織はAI システムに利活用されるシステム及び計算資源に関する情報を文書化しなければならない。
A.4.6 人的資源 　資源の明確化の一環として，組織は，AI システムの検証及び統合だけでなく，開発，導入，運用，変更管理，保守，移行及び廃止に利活用される人的資源とその力量に関する情報を文書化しなければならない。

A.5.3 AI システムの影響評価の文書化　 組織は，AI システムの影響評価の結果を文書化し，結果を定めた期間保持しなければならない。
A.5.4 個人又は個人の集まりに対するAI システムの影響の評価 　組織は，個人又は個人の集まりに対する AI システムの潜在的影響を，システムのライフサイクル全体にわたって評価及び文書化しなければならない。
A.5.5 AI システムの社会的インパクトの評価 　組織は，AI システムの潜在的な社会的インパクトをそれらのライフサイクル全体にわたって評価及び文書化しなければならない。

 

A.6 AI システムのライフサイクル
A.6.1 AI システム開発のためのマネジメントガイダンス
目的：組織が目的を特定及び文書化し，AI システムの責任ある設計及び開発のプロセスを実施することを確実にすること。

A.6.1.2 AI システムの責任ある開発
の目的 組織は，責任ある開発 AI システムを導くための目的を特定及び文書化し，それらの目的を考慮し，開発ライフサイクルにおいてそれらを達成するための対策を統合しなければならない。
A.6.1.3 責任あるAI システムの設計及び開発のプロセス 　組織は，AI システムの責任ある設計及び開発のための具体的なプロセスを定義及び文書化しなければならない。

A.6.2.2 AI システムの要求事項及び仕様 　組織は，新しいAI システム，又は既存システムの本質的強化に関する要求事項を規定及び文書化しなければならない。
A.6.2.3 AI システムの設計及び開発
の文書化 組織は，組織の目的，文書化した要求事項及び仕様基準に基づいてAI システムの設計及び開発を　　文書化しなければならない。
A.6.2.4 AI システムの検証及び妥当性確認　 組織は，AI システムの検証及び妥当性確認対策を定義及び文書化し，それらの使用の基準を規定しなければならない。
A.6.2.5 AI システムの導入 　組織は導入計画を文書化し，導入前に適切な要求事項が満たされることを確実にしなければならない。

A.6.2.6 AI システムの運用及び監視 　組織は，AI システムの運用の継続に必要な要素を定義及び文書化しなければならない。少なくとも，これにはシステム及びパフォーマンスの監視，修理，更新及び支援を含めなければならない。
A.6.2.7 AI システム技術の文書化 　組織は，利用者，パートナー，監督当局などの利害関係者の各関連カテゴリについて，どのようなAI システム技術の文書が必要であるかを決定し，適切な形式で技術文書を提供しなければならない。

A.7.2 AI システムの開発及び強化のためのデータ　 組織は，AI システムの開発に関連するデータマネジメントプロセスを定義，文書化及び実施しなければならない。
A.7.3 データの取得 　組織は，AI システムで使用されるデータの取得及び選択に関する詳細を決定し，文書化しなければならない。
A.7.4 AI システムのデータの品質 　組織は，データの品質に関する要求事項を定義及び文書化し，AI システムの開発及び運用に使用するデータがそれらの要求事項を満たすことを確実にしなければならない。
A.7.5 データの来歴 　組織は，データ及びAI システムのライフサイクル全体にわたって，自らの AI システムで使用するデータの来歴を記録するプロセスを定義及び文書化しなければならない。
A.7.6 データ準備 　組織は，データ準備及び使用するデータの準備方法を選択する自らの基準を定義及び　　文書化しなければならない。

A.8.2 システムの文書化及び利用者のための情報 　組織は，AI システムの利用者に必要な情報を決定及び提供しなければならない。
A.8.3 外部報告 　組織は，利害関係者がAI システムの有害な影響を報告するための機能を提供しなければならない。
A.8.4 インシデントの伝達 　組織は，AI システムの利用者にインシデントを伝達するための計画を決定し，　文書化しなければならない。
A.8.5 利害関係者のための情報 　組織は，AI システムに関する情報を利害関係者に報告する自らの義務を決定し，文書化しなければならない。
A.9.2 AI システムの責任ある使用ためのプロセス 　組織は，AI システムの責任ある使用のためのプロセスを定義し，文書化しなければならない。
A.9.3 AI システムの責任ある使用の目的　 組織は，AI システムの責任ある使用を導くための目的を特定し，文書化しなければならない。

 

 

 

 

　特定及び文書化,文書化、評価及び文書化,定義及び文書化

６．その他

　①ライフサイクル,➁利活用

 

 

会社案内

有限会社都城情報ビジネス
宮崎県都城市鷹尾１－９－１８
電話番号0986-21-1045
info〇www.mjb.jp
代表取締役　松元　義仁（マツモト　ヨシヒト）

ISO42001コンサルタント

プライバシーポリシー

作成日：2024年6月6日
最終更新日：2024年6月6日

　有限会社都城情報ビジネス
代表取締役：松元　義仁


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